■質問4
　本プレスリリースによれば、キャピタル・ストラテジーは、市場株価法とDCF法を対比させることで、本株式交換における株式交換比率の算定レンジを算出しております。市場株価法が客観性に優れたものであるのに対し、DCF法は理論性に優れるものの恣意性介入リスクのある評価方法です。このため、各評価手法それ自体が適切な手法であっても、異なる性質を有する評価手法同士を同じ土俵で対比させることは、他に有効な手法があるならば、とりわけDCF法の最大の欠点である恣意性リスクを考慮して回避すべきです。この点、アイアートが非上場会社であるため、両社に修正簿価純資産法を適用するなどして同一の評価手法により対比をしなかった理由を具体的にご説明を願います。

2.　役員報酬について

　「第32回定時株主総会 招集ご通知」（以下「本招集通知」という。）によれば、本年の取締役及び監査役の報酬等の総額は99,592,000円で、前年の61,169,000円と比較すると、取締役及び監査役の人数は15名から11名に減少しているにもかかわらず、約1.6倍の金額となっております。特に社外取締役への報酬等の総額は22,400,000円（前年6,812,000円）、社外取締役1名あたりの報酬等の金額は7,466,666円（前年1,703,000円）となっており、社外取締役1名あたりの報酬等の金額が前年と比較して約4.4倍となっております。
　上述のことから、本年における取締役及び監査役の報酬等の金額の増加は、主に社外取締役への報酬等の金額が増加したことに起因するものと考えております。そこで、社外取締役への報酬等を大幅に増加させるという判断に至った検討のプロセスを具体的にご説明を願います。なお、個々の社外取締役の報酬の決定に際しては、社外取締役それぞれの職責を個別に判断をした上で決定をされているものと理解をしておりますので、各社外取締役の個別の報酬等の金額を明らかにしていただいた上で、具体的なご説明を願います。