青色事業専従者は、事業主の共同経営者として小規模企業共済に加入できるとされ、この場合にはその掛金が所得控除の対象になります

次に、中小企業退職金共済の掛金は、従業員としての立場で加入するもので、福利厚生費として考慮され、原則として事業主の経費に算入されます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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