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　5月17日、アメリカ政府は、1966年以来56年ぶりとなるUFOに関する議会公聴会を開催した。

　アメリカではUFOではなく、UAP（未確認航空現象）を正式名称としているため、本文ではUAPとする。今回の公聴会では、新たに未公開映像がいくつか公開された。

　国防総省は近年400件以上の目撃情報が集まっており、中には11件のニアミス事故まであったと報告したが、具体的な証拠に乏しいため、何の物体であるかを説明できない状況のままだ。

　すくなくともアメリカ政府の関心は宇宙からやってきた異星人ではなく、外国の次世代兵器が自国領空に与える脅威であることもうかがえる内容だった。

・400件の目撃報告、米軍機とのニアミスも11件発生
　およそ1時間半に及んだ5月17日の議会公聴会では、軍情報部の責任者が証言し、最近の状況を報告している。その後、非公開となり、機密会議が開かれた。

　米海軍情報部のスコット・ブレイ副部長は公聴会で、国防総省のUAP追跡タスクフォースは約400件の報告を集めたと証言。

　このところ関連の報告が増えているが、その背景にはドローンの普及、センサーの性能向上、目撃したことに対するレッテルの解消といった要因があるだろうとした。

　また米軍機とUAPのニアミスが少なくとも11件あったとも説明しているが、衝突事故は起きていないとのこと。

　公聴会の冒頭で、議長を務めた民主党のアンドレ・カーソン議員は次のように述べている。

あまりにも長いこと、UAPにつきまとう汚名が情報分析の妨げになってきた。パイロットはそれを報告しようとはせず、したとすれば嘲笑されてきた。

懐疑的な安全保障関係者を恐れるあまり、国防総省はこの問題に蓋をするか、一切を隠そうとしてきた

今日、私たちは以前にも増して知るようになった。UAPが不可解なのは確かだ。だが現実にある。