これは、ハラスメントを受けた当事者が報告を行わないことよりも、安心して事実を報告できる仕組みを作れていない組織側の問題と言えます。

こういったハラスメントを防止するためには、上記の2点を解消する必要があります。そこで有効なのは、「誰が見ても認識にズレがない明確なルール」を設定し徹底させることです。

このルールには、ハラスメントを防止するためのルールだけでなく、実際にそれが起きた場合の報告窓口や、会社の対応も明記しておき、全社員が常時確認できる状態にしておきます。そして、万が一、ハラスメントが起きてしまった際は、再発を防止すべく、素早くルールを修正・追加します。

もちろん、全社員がハラスメントに対して正しい知識・認識を広く持ち、自主的にハラスメントに該当するような行為を自制できる状態が理想的です。しかし、ある行為がハラスメントにあたるかどうかは、当事者の関係性やその場の状況などによって、判断が難しい側面があります。

だからこそ、「○○という行為は明確にNG」というようにルールを設定することで、良し悪しの基準が明確になり、社員が迷いなく安心して仕事に集中できる環境を構築することができます。

■調査概要

調査機関：識学 調査対象：全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～49歳の男女で、職場において“ハラスメント”を受けたことがある人 有効回答数：300サンプル（スクリーニング：2,204サンプル） 調査期間：2022年10月24日 調査方法：インターネット調査

（エボル）