郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1企業の株式会社ナスタは、渋谷区と共同で、高経年マンションの宅配ボックス等に関する調査を行いました。その結果、回答者のうち８割が「宅配ボックス・大型郵便対応ポストは必要」と回答、エントランスの外観美化にもつながり、築50年を超える高経年マンションが抱える老朽化や資産価値低下という社会問題に対して、宅配ボックス・大型郵便対応ポストが有効な対策となりうることが実証されました。


　郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1企業の株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川 順平、以下ナスタ)は、渋谷区（区長：長谷部 健）と共同で、高経年マンションの宅配ボックス等に関する調査を行いました。
　その結果、回答者のうち８割が「宅配ボックス・大型郵便対応ポストは必要」と回答、エントランスの外観美化にもつながり、築50年を超える高経年マンションが抱える老朽化や資産価値低下という社会問題に対して、宅配ボックス・大型郵便対応ポストが有効な対策となりうることが実証されました。


■目的
　ナスタと渋谷区は、高経年マンションへの宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置にともなう実証事業の協定を2021年9月に締結しており、今回の調査はその一環として行いました。（調査は、2022年3月～8月末までの約半年間。調査対象は、渋谷区の築50年超のマンション２棟。）
　高経年マンションは、新築時には最新だった設備も年月が経つことで高機能製品が開発普及し、使いにくいものになってしまう「機能的劣化」や、生活様式や需要が時代にあわせて変化しているにも関わらず、マンションの設備や機能が対応できず住みにくくなる「社会的劣化」など、マンションの老朽化によって様々な問題が起こります。そうしたことで、管理手間も増え、入居者の利便性や満足度も下がり、マンション自体の価値を維持することができなくなります。
　そこでナスタと渋谷区は、適正な管理と良好な住環境整備の促進を目的に、近年EC需要の急激な拡大によってマンションの必須設備となった宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置を支援し、入居者の利便性・満足度の向上やエントランス美観改善に対しての効果を検証しました。