IT機器の売却によってコンゴ紛争鉱物問題解決の支援へ。ゲットイット、テラ・ルネッサンスと共同で「サーバーforコンゴ」を開始 (1/12ページ)
株式会社ゲットイットは、IT機器の売却益の一部が「紛争鉱物問題」の解決に寄付されるプログラム「サーバーforコンゴ」を発表します。
先進国のIT機器市場とコンゴ紛争
コンゴ民主共和国では、1998年以降の紛争によって多くの死者（540万人以上）が発生しました。この紛争の背景には、IT機器を製造するうえで必要な「レアメタル」をはじめとする天然資源をめぐる権益争いがあるとされています。
鉱物資源の不法開発によって得られた利益がコンゴや周辺国の紛争を長引かせたと考えられており、推定3万人以上もの18歳未満の子どもたちが兵士として徴用されました。先進国におけるIT機器運用が、巡り巡ってアフリカ諸国で問題を引き起こしているという現実に対し、OECDが2010年に「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（※1）を公開するなど、各国規制を強めています。
ゲットイットは、ITハードウェアの導入からリサイクルまでのライフサイクル全体のサスティナビリティ向上を「Sustainable Computing ®」として掲げ、BtoB領域での保守やリユースなどの事業活動を展開しています。
当社では、リユースやリサイクルによる事業領域での資源循環・サステナビリティ向上に加え、「IT機器製造の前後」にも着目しています。上記コンゴ紛争でのレアメタル問題に代表される「紛争鉱物問題」が製造の前にあり、一方、製造の後段階として、使い終わったIT機器の不正投棄＝「E-waste（※2）」という問題があります。当社では「Sustainable Computing ®」 の実現に向けて、これらの社会課題に対しての解決寄与を推進すべく、このたびテラ・ルネッサンスと共同で発表する「サーバーforコンゴ」プログラムを開始しました。
