電子ごみ問題にアート購入で取りくむ ゲットイット、年間売上1％目標の「未来費」で長坂真護作品3点を購入・設置 (2/7ページ)
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また、電子ごみはCO2を排出します。その量は年間で9,800トンとされ、世界のエネルギー排出量の0.3%に相当します（※3）。また非公認の廃棄物処理部門で働く女性の数は1,290万人、子供の数は1,800万人とされています（※4）。電子ごみは水銀をはじめとした有毒物質を含んでおり、労働者の健康への悪影響が懸念されています。電子機器の所有数は高所得国で一人あたり平均109台、低所得国で7台とされています。高所得国が電子機器の便益を享受する一方、使い終わった後は、低所得国での環境不十分な労働環境下で、健康被害も起こしている実態があります。
この状況の中で、日本は現在、中国、アメリカ、インドに次ぐ世界第4位の電子ごみ産出国となっています。日本のリサイクル率は23%で、ヨーロッパ全体の43%やオセアニア全体の41%、アメリカ全体の30%と比べて低い数値です（※5）。これはOECD加盟国を中心とした「先進国」31ヶ国（※6）の中で28番目の数字です。日本は電子ごみ産出量の多さとリサイクル率の低さから、電子ごみ問題を深刻化させる国の1つと言っても過言ではありません。
経常利益の1%から、売上の1%へ 社会還元の拡大を目指す
ゲットイットは電子ごみの一部であるIT機器に関わる事業者として、この問題に関心を持ち、投資を行ってきました。私たちは事業を通したIT機器のリユース・リサイクルの普及が機器の廃棄を減らし、電子ごみ問題の緩和に繋がると考えます。その一方で、過去に廃棄された機器が国外に流出する現状があり、また自社がリユースした機器に関しても、自分たちの目の届かないところで廃棄される可能性はゼロではありません。
