◇高額療養費制度

医療機関や薬局などの窓口で支払った医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として給付される制度です。医療保険加入者は誰でも利用することができます。

◇高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険における1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療保険と、介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合、自己負担額を軽減する制度です。申請をすることで、負担額の一部が払い戻されます。

◇高額介護サービス費制度

介護保険の自己負担額は所得に応じて1〜3割です。1割負担の方が1万円で訪問介護を利用した場合、自己負担額は1,000円で済みますが、日常的に介護保険サービスを利用していると、費用はどんどん嵩んでいきます。そこで、1ヶ月のサービス利用料の自己負担額の合計が高額になったとき適用されるのが、この制度です。個人の所得や世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた金額が、介護保険から支給されます。

他にも自治体によっては、介護用のおむつ購入時の補助券がもらえることもありますので、使える制度は利用しましょう。

■これから先は介護費用も高騰していく……

先ほど平均8.3万円程度とお伝えしましたが、以前と比べ、基本的にさまざまなコストが上がっています。水道光熱費をはじめ、食費やサービス費用なども上昇傾向にあるのが現状。そのため、平均介護費用も年々上昇していくといえるでしょう。

公的支援がどこまで入るかですが、少子高齢化社会で今後ますます高齢化が進むと、手厚くしたくても財源の面でなかなか難しいため、おそらく個人の負担はより重たくなっていくでしょう。

まさに「老後2000万円問題」が「老後4000万円問題」と言われるようになっていますよね。これは、生活費がどれほど上がっているかをパーセンテージで考えた話で、介護なしでこの金額なんです。つまり、介護を入れると4000万円でも足りない可能性が大いにあります。

◇親御さんの年金で賄えるパターンもある

中には、親御さんがもらう年金で介護費用を賄えるパターンもあります。