市場から消えた医療機関 『過去最多の786件』 「経営者の高齢化＆後継者不在」が深刻化… (1/2ページ)
帝国データバンクは、「医療機関」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を実施し、その結果を公表した。
過去最多更新2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1,000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新。
業態別では「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件となり、「診療所」「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げた。
収入減少と支出増加が同時進行64件の倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が41件と全体の64.1％。
コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者やワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮して、かかりつけ医を見直す受診者が増えた。
その結果、収入が減少したり受診者が戻らない施設が増加したとみられる。
また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）や設備機器費の増大。
また、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増し、収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮し事業継続を断念する事業者が増加した。
