出入国在留管理庁は、経営・管理ビザについて、ビザ取得に必要な資本金の基準を現行の6倍の3000万円に引き上げるなど、厳格化する法務省令案を発表した。

経営・管理ビザは日本で起業する外国人経営者向けの在留資格だ。日本は諸外国に比べ要件が緩く、移住目的で民泊の運営法人やペーパーカンパニーを悪用し、資格を得る事例が見られた。

現在の制度では、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを用意し、日本国内に事業所を開設すれば、最長5年の在留を認めている。

省令案では、必要な資本金を3000万円以上に引き上げ、「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たさなければならない。新たに経営者の経歴・学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。また、公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の確認を義務づけている。

入管庁によると、経営・管理ビザでの在留者は2024年末時点で約4万1600人。このうち、資本金・出資総額が3千万円以上の企業は約4%だという。

ネット上では、「3000万でも安すぎる」「3億にするべき」「厳しすぎるぐらいにして、不動産の購入要件もハードルを思いっきり上げないと」など、さらなる厳格化を求める声が数多く上がった。

同庁は9月24日までパブリックコメントで意見を募っており、10月中の施行を目指している。今回の厳格化で制度の悪用が減るのかどうか注目したい。