運送・タクシー業界では、2024年4月からの時間外労働規制に加え、深刻なドライバー不足への対応が課題となっている。国土交通省の資料では、ドライバー不足により2030年には輸送能力が19.5％不足し、いわゆる「2024年問題」の影響を含めると34.1％不足する可能性があるとされる。タクシー分野でも、スマートフォンなどを活用するソフトメーターの普及が進み、従来のハード機器を前提にした事業の見直しが迫られている。こうした環境変化のなか、創業70年の中央矢崎サービスは、機器販売中心の事業から安全・健康管理分野への展開を模索している。ただ、ハード依存からの脱却は売上構造の転換を伴い、その取り組みが収益や競争力の強化につながるかは現時点では未知数だ。

運送・タクシー業界ではこれまで、車載型のタクシーメーターやデジタルタコグラフなど、専用機器の導入・保守が安全運行や運行管理を支える基盤となってきた。一方で近年は、AI配車やスマートフォン端末の普及により、ハードウェア中心の仕組みを前提とした業務設計が見直されつつある。中央矢崎サービスのように、長年「機器の販売・施工」を主力としてきた企業にとっては、従来の収益基盤そのものを再検討する局面に入ったといえる。

この変化は、単に機器の形が変わるという話にとどまらない。公正取引委員会が2025年に公表した資料では、ソフトメーターの普及により配車アプリとの接続性が競争条件になり得ることや、有力事業者が自社アプリの利用を事実上促すような構造が生じれば独占禁止法上の問題になり得ることが指摘されている。ハードの供給だけでなく、ソフトとプラットフォームの関係まで含めて市場構造が変わりつつあることがうかがえる。

もっとも、ハード依存からの脱却は容易ではない。機器販売や施工を軸にしてきた企業が新領域へ移る場合、売上計上のタイミングや収益源の構成が変わり、短期的には収益が不安定になる可能性がある。新しい事業定義を掲げても、それが継続収入や顧客基盤の拡大に結び付くかどうかは、実装段階での検証を要する。