よって、風営法の7号営業の枠組み自体を変えなければならないのではないか？

　結局のところ、今回の自民党の議連はパチンコから税金を吸い取りたいだけなので、パチンコ屋以外の風俗営業店などどうでもいいようだ。よって、パチンコ屋だけ7号営業から抜かれて新設された別の区分に据えられ、それ以外は据え置きという形になるというのが現実的なところだろう。『時代に適した風営法を求める議員連盟』などというもっともらしい名称だからややこしくなるので、どうせなら『パチンコからガッツリ税金を取れるようにしたい議連』などに名称変更していただきたい。今のままの名称だと、対象が風営法管轄の業態すべてにならないとおかしいので、どうしても不平等さが出てしまう。

　さて、これらの問題をクリア出来たとなると、次に浮上してくるのはパチンコ業界への新規参入(及び大企業による既存店の買収など）が殺到するであろう点だ。合法化されたクリーンな業態だとなれば、これまで不透明さを理由に不可能だった国内での上場も可能になるし、そうなれば様々な大企業がパチンコ業界への参入を画策し、今まで以上に街中がパチンコ屋だらけになる事が予想される。例えば経営不振のデパートを潰して巨大パチンコ店にしてしまうといった流れが目に浮かぶが、パチンコは中毒性が高すぎる賭博なので、何か制限を設けないと実に不健全な国と化すだろう。少子化問題が叫ばれる日本で、過去にパチンコ屋の駐車場で何人の幼児が蒸し殺されたのか統計を出してみたいところだ。

　今のところ最大の懸念材料は、日本の政治家はとにかく大企業に弱いため、企業側が強く押して来たらなし崩し的に流されてしまうであろう点だ。そうなればモラルより利益を優先されるだろうから、免許制にするにしても、何か制限を設けるにしても、企業様が納得するような形にしかならない。という事は「東京オリンピックまでに健全な街を整えて～」という政治家の思惑から最も遠ざかってしまう。

　結局のところ、パチンコの法制化とは、即ち「パチンコ・パチスロという賭博を日本国が正式に認める」という事なのだから、治安の悪化や犯罪の増加は何が何でも防がなければならない。そのためには警察に頑張って貰うよりないのだが、自民議連がやろうとしている案では、その警察利権（＝パチンコ業界のグレーゾーン）の解体に直結してしまうのだ。これで悪名高き日本の警察様がマジメに動いてくれると思っているのだろうか？

　これらのハードルをクリアして、パチンコを法制化できる日が来るとは到底思えないのだが、自民党議連には何か現実的な策があるのだろうか？

Written by 荒井禎雄

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