前回は、パチンコの法整備を進めたい自民党の議員連と、建て前と利権を守りたい警察庁との間で争いが起きているという話を紹介させていただいた。今回はもう少し踏み込み、パチンコ法制化の障害になっている部分を具体的に解説しようと思う。

　その前に、最低限必要な基礎知識として、昨年10月に連載させていただいた下記の記事をお読みいただきたい。

　さて、今回自民党の『時代に適した風営法を求める議員連盟（通称：風営法改正議連)』が中心となって押し進めているパチンコの法制化だが、これには非常に高いハードルがいくつもそびえ立っている。

　まず大前提として、この議連はパチンコ業界がどれだけグレー......を通り越してブラックな存在かという認識が甘かったように思う。というのも、パチンコ・パチスロとは三店方式という憲法違反の疑いすらあるグレーゾーンで守られているだけで、実際は換金行為とワンセットの「れっきとした賭博」だという点。建て前としては賭博と呼んではいけないのだが、法制化ともなればそういう言葉遊びをしている段階ではないので、ハッキリと「パチンコは賭博だ」と言わせていただく。

　今回の法制化は、これまで違法行為とされていた「民間企業による賭博行為」を、どのような新しい言い訳で合法化すればいいのかという点が最大のポイントとなる。

　しかしながら、パチンコ業界にはもうひとつの暗部がある。それが「脱税額NO.1を誇る不透明な業界」という点だ。脱税が発覚する件数でいえば、飲食・水商売が最も多い業種なのだが、金額の大きさでは長年に渡ってパチンコ業界が不動の一位である。一件当たりの金額が他の業種とは段違いなのだ。

　パチンコ産業には外からでは解らないブラックボックスが多すぎ、それを見張る役目のはずの警察とズブズブの関係にあるため、例えば「当たり確率が本当にカタログ性能通りなのか？」という一点だけでも不透明すぎる。よく「ホルコン制御」などという単語が出て来るが、パチンコホールがコンピューターを使って出玉を意図的に制御しているのではないかという疑いが、それこそ前世紀から囁かれているにもかかわらず、未だにハッキリした事はよく解っていないし、警察も本気で調査しようとは考えていない。