中国産食品の輸入量は昨年に比べてほぼ同じだった

　120年以上に渡り、日本の子供の成長を支えてきた学校給食が揺れている。週刊文春が2週にわたって、学校給食に中国産食材が使用されていることをスクープしたのだ。（2014年10月16日、23日号）。

　同特集記事「学校給食に中国食材！」では、東京と神奈川の公立校の給食における中国産食材の使用状況を独自調査。結果、多くの学校が“クロ”であることが明らかとなったのだ。

　中国産食品がらみの相次ぐ不祥事に、消費者の間では中国産を避ける動きが出ているが、学校給食には選択の余地がないだけに、保護者らからは不安の声が上がっている。「中国『猛毒食品』に殺される」（扶桑社）などの著書があるルポライターの奥窪優木氏もこう話す。

「スーパーや飲食店では中国産を排除する動きも出て久しい。しかし、中国産の輸入量が大幅に減ったかといえばそうではない。財務省貿易統計によると8月の中国からの農水畜産物及び加工食品（生きている動物、アルコール、たばこなどを含む）は、約767億円。昨年同月の約793億円と比べ、微減にとどまっている。あれだけ中国産食品に対する不信感が蔓延したにもかかわらず、です。表から姿を消した中国産食品は、原産地表示の必要のない場所に紛れ込んでいる。消費者からの漠然とした信頼がある学校給食は、中国産食品の絶好の”隠れ家”と言えるでしょう」

　中国産食品といえば、衛生管理の不備や有害物質の混入などがたびたび問題となっている。しかし、奥窪氏によれば、学校給食への中国産食品混入は、命に関わるさらに重大な事態を誘発する危険性もある。

「少々汚染された中国産食品を口にしても即死することはありませんが、怖いのは食物アレルギーです。学校給食では卵や乳製品、ピーナッツや甲殻類など食物アレルギーの原因となりやすい食材は献立表で注意喚起されている。また加工食品の納入先である食品メーカーでも、アレルギー物質を含む食材がそれ以外の製品に混入することがないよう、厳重に管理されている。しかし中国ではこうした対応がまだまだ未熟で、アレルギー物質を含む食材が、その他の食材と同じラインで製造され、注意書きもないまま流通している可能性も高い。近年では、重度の食物アレルギーを持つ子供が急増しており、惨事につながる危険性もある」

給食費未納22億円。中国産なしではやっていけない

　厚生労働省が公表した2013年のデータによると、全国で約45万人の小中高生がなんらかの食物アレルギーを抱えているという。昨年12月には、都内の小学生女児が給食で摂取した食材からアナフィラキシーショックを発症し、死亡する事故も起きている。

　では、そんな危険な中国産食品を学校給食から排除することはできないのだろうか。『週刊文春』の記事では、足立区の教育委員会学校教育部学務課が「月3900円の給食費で国産でやりくりするのは不可能に近い」と答えている。

　さらに文部科学省の調査によると、2012年度の全国の学校給食費の未納額は22億円にのぼっているという。一部の保護者のモラルの欠如により、危険な中国産食品を口にするリスクが高まっているとしたら、理不尽という他ない。

「ヤバイと思うものには手を付けない」そんな危機回避能力を身につけさせることこそ、これからの食育なのだろうか……。

（取材・文／DMMニュース編集部　Photo by Douglas P Perkins）