これは九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る長大な中国防衛線です」

その前進拠点が沖縄なのだ。さらに、軍事評論家の神浦元彰氏がこう続ける。
「中国が、太平洋進出の際、必ず通るのが沖縄本島と宮古島間の海峡。中国の軍艦、潜水艦、軍用機のすべてが、ここを利用します。ですので、"太平洋利権"を米国と二分しようとの野望を抱いている中国には、"沖縄占拠"は欠かせない最重要事項です」
"工作"は確実に進行している

中国の"沖縄占拠"の野望は、ここ数年の言動からも明らかだった。
１３年５月８日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈中国は琉球独立運動を支持すべき〉とし、続けて大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとしたうえ、住民を「同胞」と呼び、「同胞」を解放せよと声高に主張。

また、昨年は中国国務院直属のシンクタンクである「中国社会科学院」が発行する学術誌『国際法研究』で、３１ページにわたって琉球独立問題論文を発表。
同論文では、〈琉球は歴史上、中国の属国である〉〈日本は今や、琉球の管理に対する法的根拠が欠乏している〉と強調している。
「仮に、沖縄が親中国家として独立すれば、悲願の第１列島線の突破口が開けるばかりか、日中懸案の尖閣諸島問題も、中国有利の解決が得られると踏んだうえでの琉球独立支持であり、支援という名の懐柔なんです」（防衛省関係者）

それは、すでに具体的な形として現れている。
「先日、辺野古移転に反対する有志が、国内外の反対世論を盛り上げる活動に使うことを目的とした『辺野古基金』の設立と、賛助の呼びかけを行いました。対して中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだと言います」（同）

また、自衛隊利権への介入や、内部情報の引き出し工作にも余念がない。
「与那国島など先島一帯への自衛隊配備や増強の動きに対し、中国は地元議員や有力者にフレンドリーコンタクト（自分が中国の意を受けていると気づかずに、友好的に協力する人々）を介して基地、部隊への浸透を画策しています」（同）

また、世界屈指と言われる日本の測量技術を狙っていると指摘するのは、外交評論家の井野誠一氏だ。