「中国は領土的野心を背景に近年、先島諸島を含めた沖縄全土の精密地図（ジオラマ）の入手と作製に力を入れています。そのため、日本の測量メーカー、特に航空測量会社の買収に動いています。すでに１社は、中国資本が事実上、経営権を握ったと言います」

不動産や企業を支配下に置く「併呑戦略を敢行」（前出の神浦氏）しているというのだ。また井野氏は、
「中国は最終的に、沖縄を海南島のように軍事基地を持つ観光地に、と考えています。沖縄には、さまざまな泉質の温泉があり、中国人にも人気が高い。中国は警戒を逸らすため、韓国企業をトンネル会社にして、温泉リゾート物件を買い入れる場合が多いようです」
これらの動きが、すぐに沖縄独立となって具体化することはないだろうが、中国の長期的な目論み、沖縄支配への工作は、確実に進行していると言えるだろう。
先日、毎日新聞が実施した世論調査（４月１８、１９日）では、辺野古移設の政府対応に、反対の意見が５３％。賛成の３４％を大きく上回る結果になった。

世論の後押しのない"無理強い"を続けると、琉球王国、または中国琉球省を誕生させた総理として、悪名を残すことにもなりかねないと思うが……。安倍総理、いかがだろうか？