基地移設を巡り、対立を深める総理と知事。その混乱に乗じ、かの国が日本最西端の島に魔の手を伸ばしている。民意をも巧みに操る工作活動の全貌！

沖縄が揺れている。
「在日米軍普天間基地の辺野古移設をめぐって、移設を強硬に進めようとする政府と、沖縄の翁長雄志（おながたけし）知事がガチンコ対決。これまでのように"最終的に補助金で解決"する策はもはや通じず、互いに振り上げた拳の下ろしどころが、見えない状況です」（全国紙官邸詰め記者）

なぜ、こんなにも、こじれてしまったのだろうか？
発端は昨年１１月、"オール沖縄"を合言葉に辺野古移設絶対反対を掲げた、翁長新知事の誕生だった。
「翁長知事はもともと保守系で支持母体は自民党層。ですから、最後は政府と妥協点を探ると見られていました」（全国紙政治部記者）

だが、そんな政府の甘い期待はどこへやら。翁長知事は、辺野古移設反対の姿勢を、現在に至るまで頑なに貫き通しているのだ。
「そればかりか、４月１４日には自民党ハト派の重鎮・河野洋平元衆院議長とともに中国・北京を訪問。現在、尖閣諸島をめぐって中国と緊張状態にあるにもかかわらず、２人は中国ナンバー２の李克強（りこくきょう）首相と会談までしています。３月に谷垣禎一自民党幹事長たちが訪中した際は、李首相との会談は実現していません。中国側の翁長知事らに対する歓迎ぶりは、異例ですよ」（辺野古移転強行派の自民党中堅議員）

翁長知事は、この熱烈歓待がよっぽどうれしかったのだろうか、同会談席上、
「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめ、アジアとの交易で栄えた。当時、福建省から５００～６００人が帰化し、多くの技術や文化を伝えてくれた」
と、関係の深さを強調している。

前出の議員は、
「帰国後は、那覇空港で記者団を前に"自立の道を歩む重要な局面だ"と、沖縄"自立論"までぶち上げました。いざとなれば"沖縄独立"も選択肢にあると知事が言い切ったと、政府は捉えています」

この"自立論"に慌てたのが安倍総理だった。