どういう事かというと、お役所を含めた日本的な組織は原則として事なかれ主義であり、言い換えれば内にも外にも隠蔽体質である。何か小さいミスがあっても上役の耳に入り辛く、上が気付いた時には手遅れで大惨事という事例が過去にいくつもあった。

　大鉈を振るう実権を持つ人間に情報が伝わらないのだから、当たり前だが万が一の際の対応は遅れに遅れる。そしてもう隠し切れない、ダメだ、となっても外部に情報が漏れてはマズイと適当な隠蔽をする。仮に年金機構がマシな組織だったならば、感染源となった職員も即座に打ち明けられ、被害は最小限に止められただろう。

「早いタイミングでよく教えてくれた、ありがとう」といった当然の対応が出来る上司の下ならば、妙な自己保身など考えなくて済むからだ。これが逆に 「何て事をしたんだ、腹を切れ」的な対応しか出来ないダメ上司の下にいたら、ミスを明かす事も出来ない。こういうケースは社員や職員個人のミスではなく、組織全体の欠陥こそが要因と見ねばならないのである。

　これだけでは単なる "オカミ嫌い" の偏見だと思われるだろうから、最近起きた別の流出事件を取り上げてみよう。まだ記憶に新しいベネッセの情報流出事件だ。あの事件がなぜ表面化し、あそこまでの大問題に発展したかと言うと、それはベネッセ自ら告発したからである。ベネッセは被害に気付いて独自に調査をし、被害を特定し、また犯人を追跡し、告発に及んで世間の知る事となった。それと比べると、年金機構は国民の命に関わる情報を扱っているのに、民間企業以下の対応しか出来なかった。ベネッセを持ち上げるつもりはないが、今回と比べたらかなりマシだったと言うよりない。

　この一件で、日本のオカミがいかに無策・無防備かが伝え広められたのだから、今後は他のお役所も攻撃対象になるだろう。 それを防ぐ為には、重要な情報をいかにガードするかを考え、より最善の策を急ぎ実行するしかない。それなのに、日本年金機構は「職員のメール利用を禁止しました」と、「そうじゃないだろ」とツッコミたくなるような見当違いの対策を発表した。これはもはやギャグの域であり、データ管理・運用の早急な改善など求められないと宣伝しているようなものである。悪い事は言わないから、今すぐ個人情報の記録を紙に戻し、データはすべて破棄しよう。