血税で尻拭いをさせながら張本人はお咎めなし。腐った組織で横行するあるまじき所業を白日の下に晒す！

計１０１万４６５３人もの個人情報を流出させた日本年金機構。
外部に漏れた情報には加入者の住所や氏名のほか、年金基礎番号も含まれる。
「これらの情報を入手すれば、年金支払いのための振込口座も都合のいい口座に変更できるんです」（消費者団体関係者）

しかも、安倍晋三首相は、同機構が支払うべき詫び状発送費用や対策費など約１０億円を、国民の税金と年金保険料で賄う方針を示した。
「何も悪いことをしてないのに、年金機構の後始末を、なぜ国民や年金加入者がしなきゃいけないんだ」
と、民主党議員が国会で安倍首相に噛みつくのも当然のこと。

そのうえ、対策費は５０億円に拡大する見通しとなり、国民の怒りは頂点に達しつつある。
「個人情報流出の原因は、去る５月８日に、日本年金機構の職員が年金の関連団体を装うメールの添付ファイルを、うっかり開いてしまったことです」（危機管理コンサルタント）

このように、ウイルスを埋め込んで攻撃対象へ送信するメールを"標的型メール"と呼ぶのだが、
「同機構は、多くの官公庁が参加した標的型メール対策の模擬訓練に参加していませんでした。もし、参加していたら、今回の流出劇を防止できたかもしれません」（同コンサルタント）

というだけに、不祥事は組織全体の危機意識の欠如が引き起こしたことになる。
「そもそも重要な個人情報を、外部のインターネットにつながるパソコンで保存していたこと自体が問題なんです」（同）

初歩的なミスは、それだけではない。企業や公的機関が重要情報を保存して管理する際には当然、パスワードの設定がなされるべきなのだが、それすらも怠っていたのである。
こうした上層部の対応のまずさには、同機構の職員からも「呆れた！」という声が続出する始末。
本誌は、そんな複数の職員に取材を敢行。ズサンすぎる実態が明らかとなった。

まず、事の経緯を語ってくれたのは、中堅職員のＡ氏。
「５月８日にウイルス感染が発覚すると、汚染されたパソコンのネット回線ケーブル１本だけが引き抜かれました。