コロナ休業協力金"バブル"の裏に「罠」と「課税地獄」（3）年金保険料の免除がパー
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それだけではない。この信金関係者によれば、課税所得1300万円に連動する形で、住民税と国民健康保険料の納付額も跳ね上がるというのだ。具体的には、住民税は年間130万円（課税所得の10％）、世帯あたりの国民健康保険料も年間80万円以上に達してしまうのである。 しかも、カツカツ経営の零細飲食店の場合、売り上げの圧縮や経費の水増しなどによって赤字申告に持ち込み、国民年金保険料納付の全額免除を受け続けているケース...
