核ミサイル開発でかなり強烈な対北朝鮮経済制裁が続いている昨今、中国も共産党大会で北朝鮮問題について大きく触れない状況に陥りまして、すでに一部制裁に合意しているロシアなど近隣国から事実上切り離されてしまった状態になっている北朝鮮。深刻な食糧難に陥っているという記事が出回る一方、ロシアと北朝鮮の国境に位置する豆満江（図們江）では大量の小型輸送船が出入りし、むしろ域内交易は活発化しているという情報もあります。

　大枠の国際的な制裁の枠組みは機能するものの、実際の地場の交易が活発化している現状や、中国、ロシア側との交流を行う北朝鮮側民間人は比較的元気で、もちろん強い国際的な圧力だけでなく北朝鮮の締め付けもありつつも「どうにかなっている」のが北朝鮮なのではないかと思います。

　この北朝鮮の国家戦略については、日本ではかなりセンセーショナルに報じられることも多いわけなんですが、かねてから北朝鮮関連の貿易状況を見ていると、父親である金正日時代と現在の金正恩政権とでは大きく戦略がシフトしていることに気づきます。

　それまでの金正日政権というのは、あくまで核開発カードとミサイルカードは「瀬戸際外交のための恫喝用のリソース」であって、六カ国協議に応じるか応じないか、あるいは中国との関係を微妙に保ちながら各国からの支援物資をかき集めて体制を維持する、ということが大目標でありました。だからこそ、拉致問題や日朝合意については常にどっち付かずの体勢をとり、うまく日本からの譲歩を引き出したり、東アジアの安全保障で太陽政策を取る韓国経由で大規模開発の利権を勝ち取ったかと思えば些細な違反を持ち出して韓国系財閥が行った開発リソースを巻き上げたりということを繰り返しながら、金王朝の体勢維持に使っていくわけです。

　これが、その子の金正恩さん（33）が体勢のトップに来ると、父の時代の「瀬戸際外交」よりも、もっと現実的な核ミサイルの実戦配備を目指し外交的対等を目指す外交戦略へとシフトしていきます。単純な話、核ミサイルを持ってしまえばたとえ米と言えども北朝鮮に力づくで何かを同意させるなどということは不可能になります。これは、パキスタンやイランの核開発も同様で、核兵器開発済みの国家は他の国に比べて強い核抑止力がある前提で外交が組まれるという点で有利になることは間違いがないのです。だからこそ、核不拡散の原則でアメリカや中国、ロシアなどが外交を組み立てるのも「先制攻撃をしたときの報復で反撃してくる能力の有無」が大きく国威に関係してくることが背景にあるといえます。

　それ故に、北朝鮮はウクライナからの技術導入で、ロシア製の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発・製造に関する能力を確保することができ、過去三年間はそれまでの20年以上の停滞が嘘であるかのような飛躍的な進化を遂げ、アメリカ領の前哨基地であるグアムどころかアメリカ本土に到達することも可能なミサイルの開発に成功しそうだという危機的状況になってきたわけです。