安倍首相「改憲選挙」と「超長期政権」の野望

　「安倍首相がレガシーづくりに懸ける意気込みは半端じゃないね。総理になってから、そればかりを考えているんじゃないか？」

　首相と親交のある経済人は苦笑しながらこう話す。

　安倍首相がレガシーを目指すのには理由がある。吉田茂のサンフランシスコ講和条約(1951年調印)、大叔父である佐藤栄作の沖縄返還(1972年)など、長期政権を担った歴代の首相は皆、歴史教科書に載るような大きな実績を残しているからだ。

　安倍首相が目指すレガシーは3つあると言われる。(1)日本人拉致問題の解決と日朝国交正常化、(2)北方領土返還実現と日ロ平和条約の締結、(3)憲法改正だ。

　だが、拉致問題は解決にほど遠く、もはや北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から全く相手にされていない。ロシアのプーチン大統領とは、ただ会談を重ねているだけで北方領土の返還は絶望的。そこで、改憲だけは何としてでも実現させようと、自民党内にハッパを掛けているのが現状だ。

　どん底だった経済を再生させたとの指摘もあるだろう。

　確かに、大胆な金融緩和と財政出動を柱としたアベノミクスで、日経平均株価は2万円超にまで回復。失業率、有効求人倍率といった経済指標を軒並み好転させた。

　しかし、アベノミクスの「3本の矢」の技術革新は見事に不発。日本経済を牽引する新たな成長分野は一向に育たず、この5年で次々と巨大テック企業が現れた米国や中国とはあまりにも対照的な結果となった。

　経済官庁の某幹部は「国内総生産(GDP)はいまや中国の3分の1で、5年後にはインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の下になる。1人当たりのGDPは間もなく韓国に抜かれるだろう」と予測する。

　詰まるところ、安倍首相は3つのレガシーが実現できないばかりか、日本再興も中途半端に終わり、日本を世界の周回遅れの国にしてしまった。これが、第2次政権が発足した2012年12月から7年近い歳月の総括だ。

　外交に失敗した安倍政権だが、倒れることはなかった。野党が仲違いばかりして、国政選挙の度に共倒れしてきたからだ。この構図に大きな変化はなく、安倍首相はなお意気軒昂だ。それでは、残りの任期に何を目指すつもりなのか。