【調査分析】日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査 ～「ハラスメント」相談は、日系に比べて3倍以上も～

企業向けに「はたらくをよくする®」支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、外資系企業の従業員がどのようなストレスや悩みを抱えているかの実態を明らかにするため、「日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査」を実施し、相談窓口に寄せられる相談傾向を分析しました。

企業向けに「はたらくをよくする®」支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、社長：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、外資系企業の従業員がどのようなストレスや悩みを抱えているかの実態を明らかにするため、「日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査」を実施し、相談窓口に寄せられる相談傾向を分析しました。

「日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査」実施の背景

コロナ禍を経て、テレワークは、日本国内でも急速に進み、定着への一途をたどっていますが、外資系企業、とりわけ多国籍企業においては、上司がシンガポールや中国、香港等の日本国外に常駐している等、テレワークが慣習として先駆けて行われてきました。

これまで当社に寄せられた相談内容を概観すると、外資系企業では、上司・部下の関係においても日本法人を越えて地域をまたぎ、リモートでのやり取りがメインであること、さらに管理職業務の概念が異なる外国人上司に対して、現場で起こる問題への理解を求める難しさ、といった職場のコミュニケーションにおける課題が見られています。また、コロナ禍の影響による業績不振、日本法人内やチーム内で起こる人間関係などの課題を上司に露呈させることで、PIP（Performance Improvement Plan：業務改善）を経て退職勧奨につながるのではないか、といった恐れのあまり、相談すらできないといった状況もあります。

これらの背景には、英語をはじめとした外国語でのコミュニケーションの難しさ、上司の管理職としてのスキル不足、日本の労働基準への知識のなさ、部下のアサーション力不足が相まっていることが想定されます。また、従業員の心身への影響が及ぶ際であっても、言葉の壁、文化の壁が介入を難しくしているとも考えられます。