【調査分析】日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査 ～「ハラスメント」相談は、日系に比べて3倍以上も～ (2/10ページ)
このように課題は散見しているものの、外資系企業で働く常勤労働者数は、日本の全労働人口の数1％に満たないという経済産業省の外資系企業動向調査（※1）が示す通り、その母数の少なさから日本における外資系企業の従業員がどのようなストレスや悩みを抱えているかは調査・研究対象になりにくく、既出のステレオタイプの実態報告では、その内実があまり語られていません。
そこでピースマインドでは、日系・外資系いずれの企業からも多くの相談を受けるメンタルヘルスの専門企業として、これまで掘り下げられてこなかった外資系企業のストレス動向を明らかにすることを目的として、「日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査」を実施しました。
外資系企業は、「プライベート」に関する相談が多い
はじめに、外資系企業と日系企業の相談傾向について統計的な分析を行った結果、外資系企業における相談は、「プライベート」に関する相談が半数以上を占め、日系企業に比べて、割合が多いことがわかりました(図１)。
