【調査分析】日本における外資系企業のメンタルヘルスサービス利用調査 ～「ハラスメント」相談は、日系に比べて3倍以上も～ (8/10ページ)
まず、外資系社員の「はたらくをよくする®」ためには、仕事のみならず、プライベートに関することが、就労のストレス度を押し上げる可能性があることが、新たな知見として示されました。プライベートな出来事から生じる心身状態は、従業員自身のリスクのみならず、業務のパフォーマンスにも影響します。しかしながら、企業が手を差し伸べられる範囲には限界があります。こうしたことから、従業員が気軽に安心に相談ができるリソース提供、例えば、EAPの利用促進といった、充分な対策が従業員のパフォーマンス維持・向上に有効でしょう。
次に、職場においては、日系企業とは異なる特徴的な人間関係に基づいた「職場の人間関係のサポート」、「ハラスメント対策」が、企業の従業員に対する安全配慮や企業リスクを回避のみならず、従業員全体の精神健康度の維持・向上に役立つことでしょう。
EAPの導入によって、そのような企業でカバーできない従業員のプライベートな課題への支援を提供することができ、職場では、上司の部下への接し方、育成、管理に関する相談、部下にとっては、レジリエンス力向上、コミュニケーションスキル、アサーション力の獲得、改善を目的とした、個別カウンセリングや集団向け研修などをはじめとした支援の提供が可能になります。（別紙1に「外資系企業の特徴的な困りごと支援のポイント」、別紙2にEAP（従業員支援プログラム）の活用で相談者の課題解決支援をした事例をご紹介しておりますのでご参照ください。
