安倍政権は日本をどこへ導くのか!?　平成の安保闘争と「自衛隊の本音」

安保関連法案が成立すれば、多様な任務に直面することになる自衛隊。２４万自衛官の偽らざる“胸中”とは!?

国論を二分する「安保関連法案」が５月１４日、閣議決定された。翌日には国会に提出され、２６日から本格的な審議が始まる。
「同法案は、大きく二つに分類されます。一つは、交戦中の他国軍への後方支援を可能とする"国際平和支援法案（新法）"。もう一つが武力攻撃事態法やＰＫＯ（国際平和維持活動）協力法など１０本の現行法をまとめて改変する"平和安全法制整備法案"です」（自民党国防族議員）

これら法案が成立すれば、自衛隊を国会の事前承認を経て、迅速に紛争地に派遣することが可能となり、さらに、わが国の安全保障上、長年の課題と言われた集団的自衛権の行使が限定つきながら可能となる。
その際、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、政府は"（日本が）存立危機事態"にあるかどうかを判断するという。
「抽象的でわかりにくいですが、要するに、"これは日本が攻撃されたのと同じ深刻な非常事態である"と判断されたら、自衛隊は限定的ではありますが、他国軍と一緒に戦うことが可能となるわけです」（同国防族議員）

安倍晋三首相はこれら１１法案を総称して「平和安全法制」と呼び"平和"目的を強調したが、野党側の反発は大きかった。

"安倍嫌い"で知られる社民党の福島瑞穂前党首は、４月の参院予算委で、平和安全法制を"戦争法案"と攻撃してみせた。すると安倍首相は「"戦争法案"などと無責任なレッテルを貼るのではなく、中身ある議論をしたい」と応戦。安保関連法案を巡り、与野党の対立が鮮明になっている。

「この発言を機に、安倍首相の思惑とは逆に与野党激突の構図が鮮明となってしまいました。野党側は、まず法案の名称にクレーム。さらには、１０本の改変法案をひとくくりに審議することにも猛反発。国会審議の"入り口"から、大波乱の様相を呈しています」（国会詰め全国紙記者）

安倍首相が敬愛する祖父・岸信介元首相は在任時、日米安保の改定に踏み切り、学生運動ほか、国内で大きな反対運動を招いた。いわゆる「６０年安保闘争」である。