12月1日、警視庁サイバー犯罪対策課は、軽犯罪法違反(いたずらによる業務妨害)の疑いで、愛知県田原市の男性会社員、盛岡市の男子大学生、大阪市の無職男性の3人を書類送検した。容疑の内容は、検索サイトGoogleが提供する地図サービス「Google マップ」上で、国会議事堂や広島の原爆ドーム、出雲大社などのグーグルマップ上の表記を、都内の特定の弁護士事務所をもじった名称に改ざん、業務を妨害した、というもの。主要新聞各紙その他が報じた。

事情がよくわからない人には、多少の追加解説が必要だろう。

もともとこの改ざんは、今年4月、上記のポイントだけでなく、日本国内だけでなく世界の数カ所のランドマークも含めて多数行われたもの。さまざまな施設に、「○○教**支部」「○○教サティアン」などの架空の名称が書き込まれていた。

○○の部分に入るのは、都内にある実在の法律事務所の名称で、所属する弁護士が、インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損案件への対応を専門にしていることで有名。その活動が、逆にネット上の特定の層に目の敵にされ、2ちゃんねるでは「○○教」を名乗るグループ(あるいは不特定集団?)が現れ、いたずらを煽っていわゆる「祭り」になった、というのが今回の背景。

実際、報道によると、書類送検された3人は面識もなく、それぞれが別々に書き込みを行ったと供述しているという。

ただし、ここで注意したいのは、容疑の内容が、この改ざんによって「事務所の業務を妨害した疑い」であって、改ざんそのものではない、ということ。実はこの改ざんは、高度なハッキング等ではなく、「コミュニケーションツールとして、誰もが建物について追加情報や感想などを書き込むことができる」という、「Google マップ」における通常の機能の範囲内で行われていた。その点で、一般からの情報を地図上に反映する過程でのGoogle側でのチェック機能の甘さを指摘する声もある。