薬物に関する厳しい罰則がある国トップ10 (2/7ページ)
・10.日本
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日本は豊かで、洗練された先進国であり、高度な科学技術を持ち、さらに西洋文化に大きな影響を受けている。だからと言って、麻薬に対する開放的な気運にまで追従しているわけではない。日本の麻薬に対する態度はかなり断固としたものだ。
まず日本が指定する”レクリエーショナルドラッグ”の一覧は、西洋のそれよりもはるかに長い。抗アレルギー薬や鼻炎薬、さらには鎮痛剤までが怪しからんものだとみなされている。そうした物をこの国にたまたま持ち込んでしまったら、長い懲役が科される可能性がある。抜き打ち検査も行われている。警察は観光客に前触れもなく声をかけ、尿検査を実施しているのだ。
日本は礼儀正しいおもてなしの国だ。だが警察は容赦がない。被疑者は保釈も、電話も弁護士も認めらず、30日間勾留されることがある(原文のまま。実際には被疑者を勾留する場合、原則として10日間。また弁護士などとの接見も一定の条件の下で認められる)。
取り調べでは、睡眠を妨害されたり、暴言を浴びせられるなど、自供を促すための拷問もよく行われる。自供してしまえば、それが嘘であったとしてもそれまでだ。日本の有罪判決率は99.9%である。麻薬所持の容疑で裁判が行われ、数年の懲役刑を科されるだろう。(原文のまま。だがこれも事実ではない)・9. ベトナム
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周辺国では麻薬所持のかどで処刑されることもあるというのに、ベトナムは更生施設送りになるだけだ。寛大な処遇に思えるが、実はそんなに甘くはない。
ベトナムにおける”更生施設”とは、”強制労働収容所”の隠語である。