異例のマイナス金利導入発表から3カ月が経過した。日銀(=政府)は証券、保険を含む各金融機関に対し“余った資金を企業への貸し出しや他の投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげよ”と下命。おかげで預貯金の金利も下がり、メガバンク3行の普通預金金利は、今や0.001%だ。10万円を1年間預けて、単純計算で利子はたったの1円である。

　こういうご時世だからこそ気を付けなければならないのが、いわゆる“危ない金融商品”。リスクがないように見えて仕組みが複雑で思わぬ損をしてしまうものや、ローリスク・ハイリターンをかたる詐欺的なものまでさまざま。一例を挙げよう。これは70歳代の男性から国民生活センターに寄せられた相談だ。
　「再生可能エネルギーによる売電事業を行っているという事業者から話を聞いてほしいと電話勧誘され、自宅で話を聞いた。『出資すれば毎月高額配当する』と言われ、申込書に記入し、出資約款等の書面を受け取った。後日、事業者の指定口座に100万円を振り込んだところ、出資証券が届いた。あらためて事業者からもらった書面を読むと、元本保証ではなく、配当も確定したものではないことが分かった。こんなことは事前に聞いておらず、知っていれば出資しなかった。解約して、返金してほしい」
　この種の投資話が非常に増えている。その陰には、アベノミクスの悪影響があるのは間違いない。

　民主党政権下で9000円割れだった日経平均株価が2万円を突破するなど、俗に言う「アベノミクス相場」も3年半が経とうとしている。相場が始まってからの半年間は全面高となったため、どんな株でも買えば誰でも利益を得ることができた。投資熱の高まりとともに、ひと儲けしようとする個人投資家も増えた。スマホの普及によって低迷していた出版業界にも、マネー情報誌や関連書籍の思わぬ“特需”が舞い込んだ。
　金融商品を販売する証券会社や銀行が、そんな大きなビジネスチャンスを逃すはずもなく、業界の雰囲気はイケイケドンドンになった。中堅証券会社の営業マンはこう話す。
　「リーマンショックという冬の時代を過ぎて、春が来た気分でした。40〜50代を含めて若い人はネット売買が主流ですから、われわれが狙うのは60代以上の小金持ち。