詐欺現場で暗躍する“道具屋”が最新手口を不敵暴露「50台の携帯電話で1人の標的を追い込んでいた」 (1/2ページ)
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週刊アサヒ芸能 2016年 6/16号
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5月末、大阪府に住む会社経営者が約5億7000万円をだまし取られた事件が報じられた。大阪府警によれば、特殊詐欺の被害額としては過去最高額だという。警察が注意を呼びかけても、なぜこうした特殊詐欺が横行するのか。ウラで暗躍する“道具屋”が、詐欺の現場を暴露した。
「身分証がなくても保有できるIP携帯電話は、現代の詐欺になくてはならないアイテム。大阪で発生した“5億円事件”でも使われた可能性は高い」
こう語るのは、裏社会で“道具屋”と呼ばれるA氏。これまで数えきれないほどのIP携帯電話を犯罪グループに卸してきた。詐欺といえば真っ先にオレオレ詐欺が思い浮かぶが、
「オレオレは単純で誰でもできるが、効率が悪すぎるし、取れる金額もたかが知れている。現在はやっているのは社債詐欺で、1件当たりの“戦果”も桁違いだと聞いています」（前出・A氏）
この「社債詐欺」の現場でIP携帯電話がどう悪用されているのか。最新手口とともにこう明かす。
「金持ちの標的を見つけると、証券会社の営業マンをかたって、『B社の社長がそこの出身で‥‥』とか適当な理由をつけて、その地域限定の社債を売り込むわけです。もちろんそれだけで信じる人はいません」
その後、別の証券会社の社員を名乗る人物が被害者に電話をかけてきて、
「たいへん価値の高い社債です。購入されたら高値で買い取らせてください」
と依頼してくる。当然、その男もグルだ。
「社債が本当に存在し、しかも“プレミア商品”だという認識を被害者に植え付けてからが本番。証券会社から、被害者の名義で注文を出し、すでに入金も済ませたという報告が入る。その時点で被害者は一銭も金を出していないが、問題はそのあと。警察もしくは関係者から電話がかかってきて、『これは名義貸しといって立派な犯罪になる。詐欺ですよ』と脅されるわけです」（前出・A氏）
証券会社の営業マン、社債発行を行う企業の社員、弁護士、そして警察官──掛け子たちはあらゆる職業、身分をかたって被害者を追い詰めていく。そこで威力を発揮するのが、IP携帯電話特有の特殊な機能だ。
