さらに文科省は昨年、高校生が放課後や休日、校外で行う選挙運動を容認することを都道府県教育委員会などに通知し、『生徒が公職選挙法違反に問われないように』と指導の徹底も促した。全国の高校には『18歳選挙権』のポスターを配布している。ある地方の教育関係者はこう言う。
　「18歳選挙権は腫れ物であり、地雷みたいなものです。学校が過度に介入すれば、リベラル的な考えを持つ生徒に大騒ぎされかねない。特に参院選よりも、18歳、19歳に直接関係する地元住民の票が割れるような地方選挙を考えると今から憂鬱です」

　原発など高校生にも関心が高い政治課題を抱える地域では、学校側が常識的な周知、啓蒙を伝えただけで「ファシズム！」言われそうだ。とはいえ声を上げられるだけ、かの国より幸せであることは間違いない。