電力小売り全面自由化が始まって3カ月。取り巻く環境は激変しているが、そんな中、6月28日に全国九つの大手電力会社で一斉に株主総会が開かれた。

　東京電力では福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことを隠蔽していた問題について、廣瀬直己社長が「広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けしていることをおわび申し上げます」と陳謝し、再発防止を徹底していくと述べ、株主からは脱原発など10議案が提出された。株主は「事故の教訓を生かすなら、即刻、原発から撤退するべきだ」と迫ったが、東電側は「国が重要な電源と位置付けている」と反対し、採決で株主提案はすべて否決された。
　「質疑応答では、脱原発を求める株主がいた半面、複数の株主が『原発を再稼働すれば電気料金は下がるはずだ』などと原発の早期再稼働を求めていました。中には『災害に強い原発を作る必要があるし、日本の原発技術は世界一。反原発の朝日新聞やその読者は悪そのもの！』と“主張”する女性株主もいました」(総会を取材した経済誌記者)
　所要時間は昨年より40分短い3時間3分で、過去最長だった2011年の6時間9分から半減した。総会出席者も1321人と昨年より4割近くも少なく、過去最多だった同じく'11年の9309人からは8割以上も減った。投資した会社の利益最大化を求めるのが株主の常とはいえ、事故の記憶が薄れて風化しつつある現状が垣間見える。

　一方、関西電力の総会には大阪市の吉村洋文市長が初めて出席した。株主である大阪市は、京都市と共同で再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案、吉村市長は強い口調で原発の速やかな廃止を求めた。
　「福島原発見てください。あの事故いまだに収束していない。国家の一部がまさに消滅するような、そんな危険な電源リスクに頼っている。もし重大な事故が起きたとき、もし琵琶湖が汚染されたとき、どうするんですか。関西終了ですよ」

　発言は制限時間の3分を超え、議長が「4分を超過いたしました。簡潔に発言をお願いいたします」と制止に入った。しかし、吉村市長は続ける。
　「大阪市は9%の株式を持つ筆頭株主なんですよ。ちゃんと意見を聞いてくださいよ。