安倍政権は8月24日、昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設立した団体に政府予算から10億円を拠出することを閣議決定した。われわれの税金が、韓国の元慰安婦支援に渡ることになる。
　世界から見れば、誰であっても、
　「日本が『いわゆる従軍慰安婦問題』の非を認め、賠償金として10億円を支払った」
　と、認識されることだろう。と言うより、実際にされている。
　安倍政権は、ありもしない「慰安婦問題」を用い、われわれの先祖を貶める韓国のプロパガンダにおいて、決定的な役割を果たしてしまった。いかなる事情があろうとも、いかなる言い訳をしようとも、安倍総理は先祖を穢した。

　一部の日本国民は10億円の支払いと引き換えに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されると甘い期待を抱いていたようだが、そんなはずがないのだ。慰安婦像設置は韓国挺身隊問題対策協議会という民間団体が主導しており、韓国政府ではない。日本と韓国「政府」が合意したところで、慰安婦像が撤去されるはずがない。
　もちろん、韓国政府は「法律(国際法)」に則り、慰安婦像を撤去するべきだ。とはいえ、そんなことはやる気もないし、やる必要もないのである。何しろ大使館前に慰安婦像が置かれ続けることは、「日本を貶め、韓国を引き上げる」という韓国の国益にかなう。

　問題は、明らかに国際法(ウィーン条約)違反の像を大使館前に設置され、さらに自国領土(竹島)を実効支配されていながら、適切な対応策を打たない日本側にある。
　領土問題や外国問題を見る限り、日韓両国のいずれが「国家」としてまともなのか、誰の目にも明らかなのだ。間違いなく、韓国である。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。