8月15日、日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国が実効支配している竹島に同国の超党派国会議員団10人が上陸した。韓国は竹島(韓国は独島と呼んでいるが)に対する「実効支配」を、年々強化していっている。
　歯に衣を着せずに書いておくが、戦争でもしない限り竹島は日本国に戻ってこない。それでも、日本国は国家としてやれることはすべてやらなければならない。理由はそれが「国家」というものだからだ。領土問題で手ぬるい対応を繰り返す国家は、国家たり得ない。

　日本が竹島という「領土問題」について、やれることは意外に多い。
　まずは、竹島問題を国際司法裁判所に提訴するのだ。国際司法裁判所は、紛争当事国の合意がなければ開かれない。もちろん「歴史的事実」という点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、日本側は毎年ひたすら提訴し、
　「韓国は自分たちが負けるのが分かっているから、提訴に応じない。すなわち、竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想である」
　と、世界にPRするべきなのだ(韓国が万が一、国際司法裁判に応じた場合、普通に敗訴する)。

　さらに、日本の外務省は巨額の予算を使って構わないので、世界で「竹島問題」に関するロビー活動や宣伝活動を繰り返さなければならない。外務省は2013年10月に、ようやく「竹島について」という、日本の立場を主張する動画を作成したが、全く足りない。
　また、日本は韓国に対し資本財輸出を制限するなど(※WTO違反だが、安全保障上の理由があるということにすれば可能)経済的に締め付け、さらに大量の漁船を派遣し、竹島近辺で漁業を行い、海上保安庁の船がそれを警護し、少しでも実効支配を取り戻す。
　これが「まともな国家」のやることなのだが、現実には国際司法裁判所への提訴すらしない。

　反対側で尖閣諸島については、公務員常駐の決断すら下せない。すでに中国側は数百隻の漁船を尖閣諸島周辺の接続海域に送り込み、中国海警局に警護させることで実効支配を強めるべく圧力をかけてきているにもかかわらず、日本サイドは海上保安庁が「警告」を繰り返すばかりだ。