東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転が延期となり、12月に予定されていた都道「環状2号線」の築地−豊洲間(約2.8キロ)の暫定開通が事実上不可能になった。2020年東京五輪・パラリンピックまでに全線開通する予定だったが、豊洲市場の盛り土を巡る問題も浮上し、間に合うかどうかは見通せない状況だ。さらに盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されている。

　数々の疑惑が浮上する築地市場移転問題。その闇を暴こうと躍起の小池百合子都知事に、移転を進めてきた自民党東京都議連のドン、内田茂前幹事長一派が「これ以上の混乱は市場機能が崩壊するばかりか、都政の大混乱、東京五輪への進行まで滞りかねない」(関係者)と、危機感を強め、いよいよ反転攻勢の構えを見せ始めているという。
　「対決の最初のヤマ場は、小池都知事にとって初議会となる9月28日から16日間の日程で始まる第3回定例都議会。ここでは、野党が豊洲新市場の空洞疑惑などを徹底追及するのは必至です。しかし、移転を11月で推す都議会自民党は、移転した後の築地市場跡を通る環状2号線建設の遅れと、それに伴う東京五輪への影響等を持ち出してくるものと見られています」(都議会関係者)

　それに呼応するように、市場関係者も反小池で動き出している。9月10日、築地市場内で、都と業界で構成する「新市場建設協議会」の会合が開かれ、築地市場協会の伊藤裕康会長ら豊洲市場早期開場推進派からは、「予定通り11月7日に開場すべきだ」「なぜ今さら延期なのか」「納得できない」と怒号が飛び交った。

　推進派が死活問題と早期開場を唱える理由は、移転に向けてすでに結んだ設備のリース契約破棄で生じる“違約金”と、月700万円はかかる冷蔵庫棟のランニングコスト。
　開場時期が先延ばしになればなるほど赤字が膨らみ、営業保証金も膨大になる。ところが、都は補償金にはノーアンサーで対立は深まるばかり。そのため推進派市場関係者は、内田氏などと市場の強制開場を画策する話も聞こえてくる。
　「小池氏のスキャンダル探しに奔走しているという話も聞く。その端緒が、一部週刊誌に書かれた“金庫番”の小池邸への3億3000万円の根抵当権の設定と解除の怪情報。