■トランプ政権がどのような選択をしたとしても、日本は「パリ協定」を尊重すべきであり、
温暖化対策においても最大限努力することが求められる。
■日本のエネルギー政策についても、国内産業における海外との競争力などをきちんと見極めた上で講じるべき。
特に、日本のように国内に資源が乏しい場合は、特定のエネルギーに依存するのではなく、
原発など様々な電源を組み合わせたエネルギーの「ベストミックス」が非常に重要になってくる。

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【1：生活者調査】 「地球温暖化対策」に関する意識調査
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はじめに、一般生活者（20～50代男女）500名を対象に、「地球温暖化対策」に関する意識調査を実施しました。

＜調査概要＞
・調査名：地球温暖化対策に関する調査
・調査対象：20～50代の男女 500名（性別・年代 均等割付）
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2016年12月12日（月）～2016年12月13日（火）

◆ 温暖化対策に対する生活者の関心度合い
まず、「地球温暖化対策に関心がある」人の割合を調べたところ、64％と高い結果に。また、「地球温暖化に対する国際的な取り組みについて関心があるか」を聞いた質問でも、56％と半数以上が「ある」と答えました。

しかし一方で、2016年11月に開催された「COP22（国連気候変動枠組条約第22回締約国会議）」について知っているかを聞いたところ、「具体的にどのようなものか知っている」と答えた人はわずか9％。また、2020年以降の気候変動抑制の国際的枠組みである「パリ協定」について、「具体的にどのようなものか知っている」と回答した人も10％にとどまりました。

◆ 「地球温暖化」や「パリ協定」に関連する話題、それぞれの認知度は？
そこで今回の調査では、「地球温暖化」や「パリ協定」に関連するいくつかの話題を提示し、それらを知っていたかどうかを聞いたところ、下記のような結果に。