生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研では、このたび、「地球温暖化対策」をテーマにレポートします。

2016年11月、気候変動抑制に関する新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「COP22（国連気候変動枠組条約第22回締約国会議）」が開催されました。一方、同じタイミングでアメリカ大統領選挙がおこなわれ、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことが大きな話題に。トランプ氏は、温暖化対策に否定的な考えや、「パリ協定」からの脱退意向も示していたことから、2017年1月の大統領正式就任後の動向に注目が集まっています。

そこで今回、トレンド総研では、こうした実態をふまえ、「地球温暖化対策」に関する生活者の理解度や考えを把握すべく、意識調査を実施。同時に、国連交渉において交渉官を務めてきた東京大学公共政策大学院・有馬純教授へのインタビューもおこないました。

＜レポートサマリー＞

【1：生活者調査】 「地球温暖化」に関する意識調査
■「地球温暖化対策」に関心を持つ生活者の割合は高いものの、知識や情報は十分でない人が多い。
■しかしながら、世界や日本が置かれている実態に対しては、問題意識を感じる人が多数。
■回答者からは、「アメリカの意向とは関係なく、日本は温暖化対策に積極的に向かい合うべき」、
「先進的技術を持つ国こそ、率先して温暖化対策に取り組むべき」などの声が多かった。

【2：専門家インタビュー】 地球温暖化と各国事情を前に考える、日本のエネルギー政策
■「COP21」で採択された「パリ協定」は、先進国か途上国かにかかわらず、
全ての国が温室効果ガスの排出量の削減・抑制のための目標を掲げるという“全員参加型”の枠組み。
2016年12月の「COP22」では、今後2年かけてそのための具体的なルール作りをおこなっていく、ということが決まった。
■一方で、「COP22」の期間中には、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選。
これにより、アメリカの温暖化対策は大きく後退するであろうという見方が有力。
各国の削減目標の引き上げに関する動きに影響が生じる可能性も出てきた。