就任以降、一度も中国との首脳会談に臨まないのも、まず国威を高め、対等の状況を作れるカードを持ってから、すなわち、核ミサイルのレベルを大国並みにレベルアップしてから動こうという考えによるものです。中国側の各種制裁措置への正式なコメントは控えていますが、金正恩および周辺からは不満タラタラの声が漏れ伝わっています」（前出の井野氏）

　そうした姿勢が国際社会からの孤立を深め、ますます核開発へと向かわせる。「アメリカは金正恩の首を取ることが、核開発をストップさせる近道だと考えています。今年の前半から半ばまで、遅くても年内には作戦を実行したい。トランプ大統領は非常に前向きな姿勢なので、実行可能性は高いでしょう」（高永喆氏）

　さらに、米メディアや国民からのバッシングにさらされている、トランプ大統領ならではの事情もある。「北朝鮮は対外的には長年、反米主義を掲げ、国内では自国の幹部１３０人以上を処刑した“ならず者国家”。米国国内世論も北朝鮮には批判的です。暗殺作戦成功とあらば、“米国を危険から守る”という宣言を有言実行したことになり、政権の支持率上昇にもつながりますからね」（前同）

　また、こうした思惑は韓国の朴政権も同様だという。「朴大統領に対する非難の嵐の中、朴政権を支えてきた与党陣営は窮地に立たされています。朴大統領も逮捕されかねない情勢ですが、世論の風向きを変えようと、与党勢力が考えた計略の一つが、金正恩体制が揺らぐほどの高官、ＶＩＰの脱北工作だったんです。実は、その最大のターゲットが金正男氏でした」（井野氏）

　そんな中、浮上したのが“金正男亡命説”だった。北朝鮮の情報を発信する『デイリーＮＫジャパン』編集長の高英起氏はこう語る。「２月１１日、韓国メディアは“正男氏が韓国または米国に亡命”と報じました。これまでも彼の亡命説はあったものの、今回は非常に確度の高い情報と見られていたのです」

　そんな事態を避けるべく、金正恩氏は正男氏殺害に踏み切ったという見立てだ。こうして、形勢逆転の切り札を失った韓国与党勢力。