9月28日の臨時国会冒頭に安倍晋三首相は衆議院を解散し、事実上の選挙戦が始まった。今後の日程は、10月10日に公示、同22日で投開票が行われる。小池百合子東京都知事が新たな政党『希望の党』を結党し、その直後に民進党の一部が合流する流れを見せ、一気に“政権選択選挙”へ突き進んでいる。総選挙を展望する前に、基本的なことを確認しておこう。

今度の衆院選は、1票の格差が2倍未満になるよう、小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ改正公職選挙法に基づいて初めて行われる。また、議席の数は現在の475から10が減って465になる。よって、過半数は233議席だ。

また、与党側が17の常任委員会で委員長を出した上で野党側と同じ数の委員を確保できる“安定多数”が244議席、常任委員会すべての委員長を出した上で過半数の委員を確保できる“絶対安定多数”は261議席となる。

安倍首相が勝敗ラインとした「自公で過半数（233議席）」を維持することができるか、また、政権交代を訴える希望の党が第一党に躍り出るのかが最大の焦点だ。

全国紙の政治部デスクはこう語る。

「今後、小池氏自身が出馬するかどうかで、選挙の結果は大きく変わるでしょう。ただ、共産党を除き、小選挙区では“自公VS希望”の構図が出来上がるので、自民党の議席減は免れません」

問題はどのくらい自民党の議席が減るかだ。

「解散前の議席数は、自民党287で公明党35、与党で322議席もありました。仮に公明党が現状維持で、自民党が50議席を減らすと与党は272議席なので、それでも絶対安定多数を死守できます。しかし、62議席減らすと260議席なので、絶対安定多数を確保できなくなるのです。このくらいまで数が減れば、自民党内から安倍内閣の退陣論が出るでしょうし、求心力もなくなると思われます。また、80議席減れば安定多数を割り込むので、仮に退陣しなくても政権運営が難しくなる。