1997年以降、公共投資を減らしに減らし、一般競争入札化、談合禁止といった規制緩和により土木・建設企業を痛めつけ、世界屈指の自然災害大国でありながら、土木・建設の供給能力を減らしていった。結果的にデフレーションが継続し、政府や自治体の財政悪化も進み、わが国はいかなる国になり果てたのか。
　すでに生活やビジネスのための基本インフラである「橋」を直せない国へと落ちぶれてしまった。

　'14年、国土交通省の審議会は、「最後の警告」と題する提言をまとめた。提言では、
　「ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…、そのような事態はいつ起こっても不思議ではないのである」
　「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ、橋の崩落など人命や社会システムに関わる致命的な事態を招くであろう」
　と、行政の文章としてはかなり強烈な表現で、インフラのメンテナンスを訴えていた。

　本提言を受け、国土交通省は地方自治体などの道路管理者に5年ごとの定期点検を義務付けることとなった。点検が進むにつれ、わが国のインフラの「恐るべき実体」が明らかになっていく。
　国土交通省によると、全国の自治体管理の橋の老朽化が進んだ結果、すでに'16年4月時点で2559の橋が通行止めや片側通行などの規制をしている。国土交通省が自治体に橋の点検強化を求めた結果、規制せざるを得ない橋梁数が8年前の2.6倍に拡大。生活に影響が出ているが、財政上の理由、つまりは「カネ」の問題で改修が進んでいない。

　国土交通省のマニュアルによると、点検時に橋は以下の4つの判定区分に分類される。
　1.健全　構造物の機能に支障が生じていない状態。
　2.予防保全段階　構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
　3.早期措置段階　構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
　4.緊急措置段階　構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

　埼玉県加須市において、判定区分4に認定された橋が4基。加須市は「一気に直すのは予算的に難しい」と、判定区分4の橋を通行止めにしている。