日本国内でネット関連企業と大手スーパーなどが相次いで提携し、困難とされてきた生鮮食料品分野も含めてのネット通販が活発化し始めた。その背景には、ネット通販大手のアマゾンの大攻勢がある。これに対抗し、ソフトバンク、ヤフー、イオンの3社共同で通販事業に乗り出す計画を検討するという。
　「ソフトバンク、ヤフーという国内IT業界のトップランナー2社の顧客の動向やデータ分析を活かし、イオンの店舗、流通網を駆使して、お茶の間で手軽にモノや食べ物を提供するというもの。ソフトバンクやイオンがこうした動きに出たのは、『アマゾンフレッシュ』に対抗するためです」(経営コンサルタント)

　『アマゾンフレッシュ』とは、昨年春からアマゾンジャパンが始めた生鮮食料品の宅配業務だ。
　「米アマゾンでは2007年に生鮮宅配を試験的に開始し、'13年から本格的にスタートした。昨年は、その品質とスピードを上げるため、米8位の高級食料品スーパー、ホールフーズを1兆5000億円を投じて買収し、生鮮食料品販売にさらに大きく比重をかけだした。同時に、日本でも生鮮分野は商売になると見込み、サービスを開始したのです」(同)

　『アマゾンフレッシュ』のサービス範囲は、現時点ではまだ都内一部と関東の一部に限られている。また、会費月額500円で、1回の利用トータル金額が6000円以下では配達料に500円かかるなど、決して安くはない。
　「それでも利用者はジワジワと伸びているという。理由は、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった品数1万7000点以上という豊富さにある。質のよさとスマホで簡単に注文できる手軽さが、共働き世代を中心に受けているようです。当然、生鮮を利用すれば他の商品もアマゾンで購入するという相乗効果も期待できる」(商業専門誌記者)

　この動きに危機感を抱いたのが、年間8兆円の営業利益を誇り625店舗、274モールを持つ国内最大級の総合スーパー、イオンだ。
　「昨年12月、イオンの岡田元也社長は、今後の中期経営計画会見で'20年度の営業利益目標を10兆円としたが、それを達成させるためにはアマゾンの伸びにストップをかけることが必至。