ロボットや人工知能に電子人として法的地位を与える。ヨーロッパで可決された決議に警告を促す専門家たち (2/4ページ)

image credit:robotics-openletter
「技術的な観点からは、この記述は最も進んだロボットであってすらその実際の能力が過大評価されたうえでなされている。予測不能性や自己学習能力については浅薄な理解しかされておらず、ロボットに対する認識はSFやいくつかのセンセーショナルな記事によって歪んだものだ」
「倫理的・法的観点からは、ロボットの法人格の創出は、いかなる法的地位をモデルにしていたとしても不適切だ」

・ロボットやAIに対する法整備の必要性
ロボット産業の急速な成長を受けて、昨年、欧州議会議員は「安全性とセキュリティの標準レベルを保証」するためにルール作りが必要であると懸念を表明した。
同年2月に議決の投票が行われ、特に自動運転車に関連して、ロボット産業の規制基準を策定するよう欧州委員会に要請することが可決された。
議員らはロボットと人工知能に対応する欧州機関を設置し、技術・倫理・規制に関連する公的な信頼性を供与するべきだと提案。
また長期的にはロボットに「電子人」としての法的地位を与えることも求めた。これによって、ロボットは「引き起こした損害に対して責任を負える」ようになる。
ロボットに関連する規制基準は、米国をはじめ、すでに数ヶ国で検討されている。欧州議会議員は、第三者が策定した基準を押し付けられないためにも、そうした基準作りはEUが主導権を握るべきだと考えている。