昨年、サウジアラビアが、世界に先駆けロボットに市民権を付与したことが話題となっていたが、人工知能やロボット産業の急成長を受け、それを巡る動きが活発化している。

　現在、「ロボットは人として扱うべきなのか？」という疑問を巡り、ヨーロッパの政治家と専門家らが対立しているという。

　この議題が持ち上がったのは2017年1月のこと。欧州議会の報告書で「ロボットの法的地位」を与えりよう助言されたことがきっかけだ。

・ロボットに法的地位を与えることは適切なのか？

　ロボットに法的地位を与える目的は、人工知能によって損害が生じた場合に責任を課せるようにすることだった。

　だが専門家はこれに異を唱えており、法的・倫理的観点から不適切で、人権を損なう可能性すらあると主張する。

　14ヶ国のAIの専門家156名のグループは、欧州委員会の動きに反対するために公開書簡を記した。それによれば、「電子人」のための法的地位はよからぬ考えだという。
　
　例えば、ロボットを製造した企業が、ロボットによる損害の責任から免責される恐れがあるし、それどころかロボットに人として損害賠償が支払われたり、権利が与えられる可能性も考えられる。

　書簡にはこうある。