世界は「中国製造2025」や「一帯一路」を巡り、大激動の時代を迎えている。最悪のケースでは、グローバリズムの覇権国が交代し、チャイナ・グローバリズムの世界という「人類の悪夢」が訪れることすらあり得る。

　日本国内の報道が問題なのは、中国製造2025や一帯一路を「経済政策」あるいは「ビジネスチャンス」としてしか語らないことだ。

　中国製造2025は、実際には先端技術を含むすべての産業を「自国産」とすることで、軍事力の基盤を強化する中国共産党の軍事戦略である。

　しかも、中国共産党は技術獲得のために他国の知的財産権を侵害し、スパイを送り込み、ZTE(中国の国営会社)やファーウェイ(人民解放軍出身者が創った会社)といった企業までをも利用し、情報を不正に取得しようとしている。

　結果的に、アメリカは'18年7月31日、上院、下院が「国防権限法」を圧倒的多数で可決。ZTE、ファーウェイとの契約を、アメリカ政府機関に禁じた。国防権限法は、両社が「中国情報機関と関係がある」と断定している。欧州では、欧州委員会とEU加盟国政府が連携し、域外からの買収審査を強化しつつある。もちろん、対象国は中国だ。

　驚くべきことに、世界最高のグローバリズムの国際協定であるEUのユンケル委員長までもが、買収審査強化に際し、
「初心な自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」
　と、語っている。時代は変わるものだ。

　「あの」中国べったりだったドイツは、'18年8月1日に、宇宙船や航空機の部品製造技術で名高い独北西部の精密機器メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」に対する、中国企業の買収案件に「拒否権」を行使(理由はずばり「安全保障上の理由」)。明らかに、対中警戒に移行した。オーストラリア政府は8月23日、次世代5Gネットワーク構築に際し、
「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの支持に従う可能性があるメーカー」
　という製品を禁止。具体的な国名や企業名は上げていないが、同通達がZTEとファーウェイを意味しているのは明らかだ。