約8年ぶりとなる“たばこ税の増税”を受け、たばこメーカー各社が各商品を10月1日から値上げすることを相次いで発表。値上げ幅は10円〜90円で、各社の主力製品は20円〜40円の値上げとなる。値上げの申請が行われたのは、紙巻たばこ122銘柄や加熱式たばこ「プルーム・テック」7銘柄など合計150銘柄だ。昭和の時代、1箱200円前後だったたばこが、いよいよ“1箱500円の時代”へと突入する。

　愛煙家に追い打ちをかけることはそれだけではない。今月18日、兵庫県の「受動喫煙防止条例」検討委員会で、子どもがいる車の中や公園などでの禁煙について「義務化を明示すべき」との見解で一致。東京都では同条件での禁煙を「努力義務」として、原則は屋内を禁煙とすることが可決し、2020年4月から施行することが決定した。また、国が定める「改正健康増進法」よりも厳しい方針を打ち立てている地域も存在する。前述の法案では、例外的に従業員のいる客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗で喫煙を認めている。これに対し、東京都や千葉市など一部では、“喫煙専用室を設けない限り禁煙”とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の過料を科す方針だという。

　喫煙者にとっては、年々非常に厳しい状況になってきている。さらに今後は禁煙者が増えていくのだろうか。今月18日、株式会社クロス・マーケティングが一都三県(埼玉、千葉、東京、神奈川)に住む20歳〜69歳の男女2000人に行ったインターネット調査によると、増税後に「禁煙する」と答えたのはわずか12.1％。約1割という結果になった。全体の44％は、「特になにも変えない」、40.7％が「吸う本数を減らす」と回答しており、今後も喫煙を続けるという意見が多かった。

　東京都が行った2017年の調査では、都内の飲食店のうち「全面禁煙」が44.7％、「分煙」と合わせると64％という結果に。飲食店で自主的な分煙対策も進み、居酒屋だけでなく飲食店ビル全体が禁煙というケースも珍しくなくなっている。喫煙するには、屋内ではなく屋外にある街の喫煙所を頼るほかないが、そのスポットさえ減少傾向にある。