安倍政権は’18年秋の臨時国会で、移民法(出入国管理法改正)、コンセッション方式の水道民営化(水道法改正)、企業の漁業参入促進を目的とした漁業法改正など、一連の「グローバリズム政策」を通した。結果、我が国の未来がほぼ確定した。

　日本の未来は、いかなる姿を持つのか。緊縮財政、規制緩和、自由貿易といった政策を、日本に先行して推進してきた先進諸国、すなわち欧州諸国を見ればよく分かる。

　フランスでは「反グローバリズム」のデモ(※反「燃料税」ではない)が続いている。フランスは、日米英独とは異なり、失業率が9％前後で高止まりしている。

　しかも、フランスの10年物国債金利は0・68％と史上最低の水準に低迷。インフレ率も2％を切っている。

　ならば、失業率が改善するまで国債を発行し、財政を拡大すればいいのだが、EU加盟国のフランスは、EUの財政規律ルールを守らなければならない。

　というわけで、マクロン政権は、
「緊縮財政により財政健全化を達成しつつ、失業率を改善するために必要なのは、労働規制の緩和である」
　と、集団解雇の手続き簡素化、雇用維持協定の緩和、不当解雇の際の補償金額の「上限」を設定、解雇不服申し立ての「期間短縮」など、企業に有利な労働規制の緩和が行われた。

　加えて、年金受給年齢引き上げ(2023年までに67歳)、社会保障増税、たばこ増税、住宅手当の削減などの緊縮財政を堅持し、移民制限はなし。同時に富裕層や企業の減税を行うという「まるで、どこかで聞いた話」の政策ばかりが推進されたのだ。

　安倍政権そのままの「グローバリズムのトリニティ(緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易)」を推進し、国民が怒りに耐えかねたというのが、今回の「反グローバリズム」デモの本質なのである。

　フランスの反グローバリズム運動は、運転手が車内に備えることを義務付けられている「黄色いベスト」をデモ参加者が着込んでいることから、「黄色いベスト運動」と呼ばれている。

　12月10日、マクロン大統領は、黄色いベスト運動の高まりを受け、最低賃金引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表。