2019年2月8日、財務省が「性懲りもなく」、
「国の借金1100兆円=1人当たり885万円」
　という、「嘘」の財政破綻論を発表し、大手紙や地方紙、それにテレビなどが一斉に報じた。

　国の借金ではなく、政府の負債である。借り手は政府、貸し手は国内の金融機関(現在は、国債の45％を政府の「子会社」である日本銀行が保有している)。日本国民ではなく、あくまで政府が借りている負債だ。

　しかも、日銀が量的緩和政策を継続しており、政府の実質的な負債が減少している。金額でいえば、'12年度には約731兆円だった「日銀以外が保有する国債」が、'17年度末には約536兆円にまで激減した。もちろん、政府が借金を返済しているわけではなく、子会社の日銀が量的緩和により買い取ってしまったのだ。

　ちなみに、日銀以外が保有している国債についても、普通は「借り換え」される。そもそも、資本主義経済である以上、政府や民間の負債は「増え続ける」のが常態なのである。とはいえ、現在の日本はデフレだ。デフレで総需要が拡大しないため、民間企業は負債を増やしてまで投資を拡大しようとはしない。というわけで、政府以外に負債の引き受け手がいないというのが、デフレ日本の現実だ。

「政府がいつまでも負債を増やせるはずがない」
　と、思われた読者が多いかもしれないが、是非とも「過去のデータ」を知ってほしい。明治時代の1872年と比較し、日本政府の負債は'15年までの名目で3740万倍に増えた(3740倍、ではない)。インフレの影響を排除し、実質の負債で見ても、1885年の546倍だ。

　繰り返すが、資本主義とは誰かが負債を増やさなければ成長しようがない経済モデルなのである。日本が経済成長を続けてきた以上、政府の負債は増えて当たり前だ。

　などと説明しても、
「それでも借金が増えるのは…」
　と、反射的に思ってしまった読者が多いだろうから、本稿では「政府の国債発行が、家計の預金を増やしている」という事実について明らかにしたい。

　読者の銀行預金は、銀行が発行したおカネだ。銀行がいかなるプロセスでおカネ(預金)を発行するのかと言えば、貸し出しだ。