大阪府泉佐野市がふるさと納税の「100億円還元、閉店キャンペーン」を2月から3月の期間限定で開始した。泉佐野市の特設サイトからふるさと納税を行うと、通常の返礼品とは別に、寄付額の10％か20％分のアマゾンギフト券をプレゼントするというものだ。返礼品の還元率を30％とすると、ギフト券を加えて50％還元という大盤振る舞いだ。

　これに総務省は怒り心頭だ。石田総務相も2月8日の記者会見で「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と、泉佐野市を名指しで批判。同市が捨て身のキャンペーンを始めたきっかけは、2月8日に閣議決定された地方税法の改正案だ。6月にこの法案が施行されると、“返礼率30％以下の地場産品”というルールを守らない自治体は、ふるさと納税の対象から外される。その前に寄付を集めてしまおうという作戦だ。

　アマゾンギフト券の還元上限は100億円だから、すべて利用されると、500億円以上の寄付金が集まることになる。これは同市が昨年度、ふるさと納税で集めた135億円の4倍近い。同市の特設サイトは、つながりにくい状態が続いたというから、この作戦は成功するかもしれない。りんくうタウン建設で莫大な借金を抱える同市にとっては、捨て身の財政再建策とも言え、同情できる部分もある。

　ただ、私はやはりこの泉佐野市のやり方には大きな問題があると考えている。それは、今回の地方税法の改正案を後押しすることにつながってしまうからだ。

　改正案は、単に返礼率30％以下の地場産品というルールを定めているのではない。総務省が返礼品としてふさわしくないと判断すれば、その自治体をふるさと納税の制度から外すことが可能な仕組みになっている。

　'17年に総務省が自治体に向けた通知には、返礼品としてふさわしくないものとして、返礼率30％という基準の他に以下の3点が示されている。(1)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)、(2)資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、楽器、自転車等)、(3)価格が高額のもの。

　つまり、総務省の官僚の頭の中にある「ふるさと」というのは、コメや魚や肉といった一次産品を作っているところなのだ。