■政治家の皆さん、言っていることが変わってませんか？ ――前川さんは文部科学省にいらっしゃいましたが、おそらくちゃんと議論ができる俎上ができていたと思います。でも多くの日本人は「議論慣れ」していないというか、意見を戦わせることに慣れていないように感じます。

前川：政策をつくるためにはまず現状を把握し、ファクトを見定めることが大切です。そして、あるべき姿は何か、達成すべき目標は何かを共有する。教育行政であれば、「意欲と能力のある子どもたち、青年たちが、自分たちの学びたいことを学べるようにするにはどうすればいいか」――学習権の保障という憲法が求めている“国がなすべきこと”があります。その大きな目的に照らして、現状をどう変えていけばいいか、最も望ましい道筋は何かを考える。

しかし、その一方で財政的、制度的な制約もありますから、できることとできないことがあります。数ある選択肢の中から来年度予算でどのくらいまで進めるか。そうやって政策をつくっていくわけですが、そこにはファクトと目的と論理があるんですね。

ただ、（政策を）最終的に決断するのは政治です。国会議員や大臣は国民の皆さんが選んでいますから、国民の代表ですよね。憲法の前文にも「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書かれています。

役人も憲法15条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」とありますし、私も試験で選ばれたとはいえ国民に雇われていて、国民のために仕事をしてきたつもりです。でも誰が責任を負うべきなのかというと、それは選挙で選ばれた人です。彼らがもし間違えた判断をしたならば、国民が次の選挙でその人を落選し、別の人を選ぶということをしないといけない。それは政策を最終的に決断するのは政治だからです。
ところが、往々にして政策判断に色々な醜い思惑が入り込んでしまうことがある。お友達のために獣医学部をつくってあげたり。