経済産業省の調査（※）によると、2015年時点のキャッシュレス決済比率は、韓国が89％、中国が60％、アメリカが45％にのぼっているのに対して、日本は18％にとどまっています。そこで今回、「日本においてキャッシュレス決済の普及を妨げている要因」を聞くと、「不安」「不自由」「機能」に関する回答が多くみられました。

■不安（個人情報の流出、不正送金、使い過ぎそうなど）
「個人情報の流出や、不正送金など悪用の懸念がある」（28歳・男性）
「お金を使った感覚がなく、使い過ぎが心配」（52歳・女性）

■不自由（使える場所が少ない、スマホの電波が不安定な場所で使えない、スマホのバッテリーが切れると使えないなど）
「使える店舗が少ない」（50歳・女性）
「電波障害やメンテナンスの時間帯に使えなくなるリスクがある」（38歳・男性）

■機能（設定が面倒、管理が面倒など）
「登録、使用方法が難しい」（59歳・男性）
「決済方法とポイントの種類がまとまっていなくて管理が面倒」（38歳・女性）

各サービスのセキュリティやユーザビリティの向上が、日本のさらなるキャッシュレス化のカギを握っていると言えそうです。

また、2019年10月の消費増税にあわせて、政府はキャッシュレス決済サービスを使ったポイント還元支援策を発表しています。「キャッシュレス決済時のポイント還元制度」についての認知度は調査時点（2019年8月）で70％にのぼっているほか、「増税後には、キャッシュレス決済を（より）積極的に使用したいと思う」と答えた人も全体の63％となっています。

※出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年）


＜まとめ＞
今回の調査から、都会だけでなく地方でも「キャッシュレス化」が進んでいることがわかりました。また、財布を持たずに外出する人や、キャッシュレス決済のポイントを貯金感覚でためる人も多く、キャッシュレス決済が支払いシーンだけでなく、日常生活のさまざまなところに変化をおよぼしていることがわかります。